令和3年12月20日 内閣府、厚労省に対して要望書手交

令和3年12月20日

 

内閣府 岸田文雄 殿

 

児童虐待対策委員会

竹井信一

福岡県福岡市城の原団地二番地 201号

 

官民一体による逆j隊対策の要望書

 

要旨

 

この度、近年の児童相談所へ寄せられた虐待相談件数は令和2年度で20万5029件と年々増加している事実を踏まえ、

令和3年12月5日に児童虐待対策委員会は大阪で第二回意見交換会を開催し、来賓者には前防衛大臣政務官 大西宏幸先生、全国の地方議員の方たちを招待し、市民100名とともに活発な意見の交換をしました。

その他、数十名の自治体首長や国会議員の方からも後日この意見交換会の内容の問い合わせがありましたので、DVD化したものをお送りしています。

 

現在、虐待での死亡件数は年間で約70~80件にものぼり、一週間で一人以上の児童が虐待によって死亡しており、悲惨な虐待死は幾度となく繰り返されてきましたが乏しい予算や人員・制度の中、通告受理や一時保護など児相がすべての虐待対策を担っている現状こそが問題であると考えております。

この30年で虐待相談対応件数が200倍になっていながら、厚生労働省や有識者による検証部会ではこの問題点の抜本的対策を講じることが出来ず、今に至っていることから、児童虐待対策委員会は官民一体での虐待対策を要望致します。

 

要望内容

行政と民間団体との協力による虐待問題の対応

 

現在、全国の児童相談所は2019年4月で215カ所設置されています。

国の対策として児童虐待防止法の改正や「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」(平成31年3月関係閣僚会議)等によって児童福祉士や児童心理士の職員増員等さまざまな対策をしていますが、

国の対策以上に急増し続けている虐待案件に対し職員数の不足、経験不足、人事異動によって十分に虐待案件に対応することが出来ていないことが先立っての問題であると我々は結論に至っております。

案件に対し人員が足りない為、職員一人の仕事量も増え、職員の判断ミス等によって児童相談所による親子分離などの事案も見受けられます。

 

このように現状、行政のみですべての案件に対処するのは困難である為、

児童虐待対策委員会は兼ねてより国と民間が連携する仕組みを軸に、行政が民間団体に委託するなど虐待案件に対し抜本的改革を訴えています。

 

即ち子供たちを国、自治体、民間で守る仕組みを早急に作ること我々児童虐待対策委員会は要望致します。

 

以上

 

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